部活動の運営主体を地域に移行しようとする背景には，少子化のために中学校の規模が小さくなり，部活動運営が厳しくなってきたことや，教員の働き方改革の一環として，業務負担を軽減しようとする動きが進んでいる，そういうことになります。 昨年，今後中学校の部活動をどのようにしていくかという質問に対する御答弁は，このような内容です。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 教員の働き方改革
そして収集運搬業務につきましては，小松島市行政改革プラン2015の方針から，職員定員の適正化や業務に係る経費を見直し，退職者不補充による職員数の状況を見ながらではありますが，一般廃棄物の種類ごとに段階的に民間委託を推進し，現在民間委託及び直営で収集業務を行っている状況です。
様々な行政需要への対応をはじめ，新たなまちづくりを推進していくためには，新たな財源の確保は必要不可欠であることから，昨年度に策定をいたしております小松島市行政改革プラン2022では，ふるさと納税の寄附目標額を１億円といたしております。この目標に向けての具体的な今年度の取組といたしましては，大きく３点ございます。 まず１点目は，新たな商品を100アイテム程度追加すること。
┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃井内 章介 │1.学校の部活動について │部活動の現状は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │教員の働き方改革
全体なんですけれども，昨年度作成した行政改革の推進計画に，新年度からＤＸの推進ということが国のほうでも進められておりまして，電子申請の窓口の数値目標というのを一応定めております。今回，御質問の件なんですけれども，そういうのも踏まえた上で，スポットの申請と通常毎年あるような申請とあるかと思います。
本町におきまして、働き方改革はどのように進んでいますか、教育長ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。 ◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 教職員の働き方改革についてのご質問でございます。 令和２年９月に策定いたしました学校における働き方改革プラン、これを基に各校において工夫を凝らし、働き方改革に取り組んでいるところでございます。
こうした取組を今後も継続していく中で，業務に対する職員の意識改革を促し，組織間の縦割りの弊害を取り除き，全庁一丸となった事務事業の推進につなげてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
一例といたしまして，市総合計画の基本構想及び基本計画に係る調査審議を行います小松島市基本構想等審議会をはじめ，特別職報酬等審議会では，諮問の審議終了までの任期となっており，また，小松島市まち・ひと・しごと創生有識者会議や小松島市行政改革推進懇話会では，委員任期は２年で，かつ，再任を可とするケースでございますが，委員の任期については，議員からも御紹介がございましたが，比較的２年とするケースが多く，次いで
┃ 佐 野 善 作 杉 本 勝 広 田 和 三 ┃ ┃議会広報特別委員会 ┃ 四 宮 祐 司 近 藤 純 子 佐 藤 光太郎 ┃ ┃ ┃ 津 川 孝 善 南 部 透 ┃ ┣━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 池 渕 彰 杉 本 勝 吉 見 勝 之 ┃ ┃議会改革特別委員会
自治体オンライン手続推進事業でございますが、他の市町村の動向でございますけれども、この事業はデジタル基盤改革支援補助金というのを使おうとしておるところでございますが、この補助金の取りまとめをしておるのは県ではありませんで、地方公共団体情報システム機構というところが、国が支出したこの補助金を扱っておりまして、この機構はマイナンバーの発行でありますとか運営管理をしておるところでございまして、そちらの取りまとめですので
本町におきましては、教職員が健康で生き生きと働くことができるよう、令和２年９月に勤務時間の管理と意識改革、業務改善の推進などを柱とした学校における働き方改革プランを策定し、働き方改革に取り組んでいるところでございます。
そのための施策といたしまして、農業の担い手の育成、それから農地の確保といった農業基盤の強化、それから生産性向上のためのスマート農業の支援など、そうしたことを国の制度として行っておりまして、議会改革の冒頭でも申し上げましたようにまた新たな担い手確保事業、これが始まろうとしているところでございます。
行政改革推進懇話会，メンバーと，いつまでに何回開くんでしょうか。 ◯ 田中企画政策課長 こちら行革のプランのときにも説明申し上げましたが，新年度から懇話会において検証させていただくと。
前に質問したときに，市長は，「まずは財政調整基金などの基金を積み上げて，余裕というか，しっかりと行財政改革を進めていくことが先決ではないかと思っています。
行政改革プラン2015の評価と，2022の方向性についてであります。 まず１点目の行政改革プラン2015の取組の評価についてであります。市民の方が住みやすくなるように，様々な要望があります。それをかなえていくためにも，行政改革プランはとても重要になりますので，お聞きしてまいりたいと思います。
今回取りまとめていただきました小松島市行政改革2022においても，基本方針の５項目の冒頭に「時代の変化に即応できる人材の育成及び組織の構築」を掲げており，締めくくりの言葉として「組織マネジメントの強化に向け取組を推進し，新たな行政課題にスピード感を持って対応できる組織づくりに取り組みます」と示していただいております。
続きまして，行政改革プラン2022の策定についてであります。本プランは，令和４年度からの５年間を計画期間とし，基本方針としまして，時代の変化に即応できる人材の育成及び組織構築，身近で利用しやすいサービスの推進，新たな財源の確保を含めた収入強化の推進，民間活力の活用，簡素で効率的な財政運営・公共施設の適正な管理の５つを掲げました。